このサイトでは
空き地などの土地活用、空き家などの活用に関して
売却という手段もあることについても書いていますが、
私は個人的に
国内の土地がどんどん外国人に売られていることに関して
非常に大きな懸念を持っています。
領土を外国人の所有にするということは
個人に対して売るというだけの意味ではなくなる可能性があり、
土地が高く売れたから良い、という単純な話ではありません。
自分たちの子供や孫たちが
安心して暮らしていけない時代が来たときに
そのきっかけが今の土地売却であって良いはずがないと考えています。
例えば、マンションのオーナーが外国人になり、
家賃が3倍近くになってしまった、という話も
実際にニュースでも報道されています。
外国人一人一人の個人としてはもちろん良い人もいて、
私自身、仲良くしている人やお世話になっている人もいて
土地を有効に使ってくれる人もいる可能性はありますが、
それであれば、賃借契約で良いと思います。
売却をしてしまうと、
個人に売った土地が政府に吸収される可能性のある法律がある国もあるので
非常に危険であると考えられます。
例えば、以下の事例があります。
① 北海道の水源地買収問題
2000年代以降、北海道の森林や水源地周辺の土地を
海外資本が取得していることが問題視されてきました。
今まで日本人が自由に使えていた水が使えなくなる可能性、
国境周辺の土地なのに海外所有であることの領土の問題、
個人的な金銭の問題ではなく、国土を守ることにあたって
外国に売ることの規制がないことに驚きました。
② 自衛隊基地周辺の土地取得
日本政府は2021年に
「重要土地等調査法」を制定しました。
自衛隊基地や原子力発電所、国境離島などの
周辺の土地所有状況を把握する必要があり、安全保障上の懸念があることが背景にあります。
土地所有は単なる不動産取引ではなく、国を守るために規制することが必要だと考えます。
③ ニセコの地価高騰
北海道ニセコでは海外資本の流入によって
土地価格や不動産価格が大きく上昇しました。
これは成功事例として語られることもありますが、
一方で
地元住民が買えない、家賃上昇、地域の変質を懸念する声があります。
ウニなどの海産資源も高騰し、日本人が食べられなくなっているようです。
④ 中国の国防動員法
お隣の中国には国家安全保障に関わる法律があり、
民間企業や個人が政府と協力する義務を負う場合があります。
そのため、単純に『個人が買っただけ』で済む話ではありません。
このサイトでは
空き家・空き地の対訳や土地活用について
案内させてもらっているページもあるため、
不安な点を書かせてもらいました。
